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1. 札幌市議会 2013-11-05
   平成２５年経済雇用対策・新幹線等調査特別委員会−11月05日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   平成２５年経済雇用対策・新幹線等調査特別委員会−11月05日-記録平成２５年経済雇用対策・新幹線等調査特別委員会 　札幌市議会経済雇用対策・新幹線等調査特別委員会記録 　　　　　　　　　　　平成25年11月５日（火曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後１時 ○芦原進　委員長　　ただいまから、経済雇用対策・新幹線等調査特別委員会を開会いたします。 　報告事項でありますが、山田委員、金子委員からは、欠席する旨、連絡がありました。 　それでは、議事に入ります。 　北海道新幹線建設事業費における地方負担分に関する北海道との協議について及び平成25年度北海道新幹線広報啓発に係る取組についてを一括議題とし、資料に基づき、理事者より説明を受けます。 ◎若松　都市計画担当局長　　本日は、北海道新幹線の推進に関しまして、ただいま委員長からお話をいただきましたように、２点説明させていただきます。詳しい内容は、新幹線推進室長の岡部から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎岡部　新幹線推進室長　　北海道新幹線事業の推進につきまして、お配りした資料に沿ってご説明させていただきます。 　初めに、北海道新幹線建設事業費における地方負担分に関する北海道との協議についてであります。 　北海道から、札幌市に、平成26年度から費用負担を求める打診がございました。その事務レベルでの打ち合わせとして、９月26日に今後の協議の進め方を確認いたしました。10月17日には、北海道から札幌市の負担対象事業費の提示を受けまして、今後、北海道と札幌市の負担割合を検討するための札幌市域の事業費負担の考え方について意見交換を行ったところでございます。 　事務レベルでの打ち合わせ内容といたしましては、今後の協議の進め方につきまして、平成26年度分から札幌市が負担することを想定して、年内の合意を目指して協議を行うことを確認しております。また、札幌市の負担対象事業費の総額につきましては、現時点の概算額として約2,000億円から2,100億円の事業費が必要となることが北海道の試算値として提示されたところでございます。事業費負担の考え方として、負担割合を決めるための要素につきましては、北海道との意見交換の中で、経済効果の集中度合い、北海道新幹線の利用人口、他都市の事例、税収効果などが挙がっております。参考といたしまして、全国新幹線鉄道整備法第13条と同法施行令第８条に基づく新幹線整備の財源スキームを掲載しております。 　今後の方向性としましては、北海道から負担割合を提案する協議文書が送付されますので、それをもって正式協議に入りまして、その内容等を内部で確認する予定でございます。その内容につきましては、改めて当調査特別委員会にご報告させていただきたいと考えております。 　続いて、２ページをごらんください。 　平成25年度北海道新幹線広報啓発に係る取組についてであります。 　早期札幌延伸と仮称新函館開業のさらなる周知拡大と開業機運の醸成を図ることを目的としまして、さまざまなＰＲ手法の活用や複合的な展開、年間を通じての総合的、一体的な展開など、専門的なノウハウを有する民間企業に業務を委託してＰＲ活動を実施しております。その委託によるＰＲ活動として、オータムフェスト2013の大通公園７丁目会場におきまして、９月20日から29日までの間、来場者向けの新幹線をデザインした全長18メートルにも及ぶＰＲサインを掲示いたしました。また、９月28日には、大通公園６丁目会場のステージにおきまして、来場者を対象とした北海道新幹線に関するクイズを行い、クイズの設問を通じて来場者に新幹線の概要をＰＲいたしました。 　さらに、10月１日と２日には、チ・カ・ホの北３条交差点広場で開催された北海道新聞社が主催するニュースカフェｉｎチ・カ・ホにおきまして北海道新幹線について語り合うイベントを実施しております。その冒頭で、札幌市から北海道新幹線の概要説明を行いまして、その後、参加者は幾つかのテーブルに分かれまして、途中、テーブルメンバーをかえながら、ワールドカフェと呼ばれる形式によって北海道新幹線が来ることによる当人自身や札幌市の未来像などを自由に意見交換していただいたところです。参加者からは、東北開催のスポーツや文化、イベントなども気軽に楽しめるようになる、いろいろな地域との交流がふえるというよい面を地域の活性化にもつなげていければなどの意見が出されておりました。 　引き続き、３ページをごらんください。
   　業務委託によるＰＲ活動のほかにも、札幌市と関係団体との連携によるＰＲ活動として、オータムフェスト2013特別会場サツエキグルメＬＩＶＥの会場におきまして、北海道、北海道新幹線建設促進期成会、北海道商工会議所連合会、札幌商工会議所などと連携してＰＲを行いました。具体的には、９月14日と９月20日から23日までの合計５日間、来場者を対象に北海道新幹線に関するクイズを実施し、クイズを通じて新幹線の概要をＰＲしたところでございます。 　さらに、日常的なＰＲとして、市役所のホームページを通じて情報発信をしているほか、市民の方々への出前講座などを行っております。出前講座につきましては、過去３年間の実績を参考に掲載しております。平成24年、昨年の延伸認可によって24年度以降は回数も人数もふえているということで、関心が高まっているというふうに考えております。 　最後に、今後に予定しております取り組みとしまして、11月中旬以降に行われるさっぽろアートステージにおいて、チ・カ・ホの北３条交差点広場で行われるクロスロードライブ会場でのＰＲ活動のほか、来年２月上旬の第65回さっぽろ雪まつりのつどーむ会場におきましてＰＲ活動を予定しております。 　また、北海道で現在製作中であります北海道新幹線の開業ＰＲキャラクター、ロゴマーク、キャッチコピーにつきまして、決定後、統一感を演出していくため、札幌市で行うＰＲ活動にも積極的に活用していきたいというふうに考えております。 ○芦原進　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆北村光一郎　委員　　北海道新幹線事業の推進に向けて資料に基づき段々の説明があったところでありますが、特に関心の強い内容について、何点か質問させていただきます。 　まず、札幌市の負担対象事業費の範囲について伺います。 　新幹線の建設に伴う市町村負担については、全国新幹線鉄道整備法の第13条の建設費用の負担の項目において、国及び当該新幹線鉄道が設置される都道府県が負担するとされており、さらに、第２項において、都道府県は、その区域内における市町村で新幹線建設により利益を受ける者に対し、その利益を受ける限度において負担すべき負担金の一部を負担させることができると規定されており、根拠法令となっているところであります。この規定に基づき、地方負担分のうち、市町村に負担を求めることができるとされているのは、利益を受ける限度において都道府県が負担すべき負担金の一部とされているものであります。 　先ほどの説明では、北海道から示された札幌市の負担対象となる事業費の総額は、約2,000億円から2,100億円とのことでありました。 　そこで、質問でありますが、この負担対象事業費の範囲は、札幌市域内の全体工事費のうち、どの範囲のものなのか、まず、お伺いいたします。 ◎岡部　新幹線推進室長　　札幌市の負担対象事業費の範囲についてでございます。 　その範囲につきましては、北海道から駅部及び既存の用途地域に係る事業と示されております。また、その範囲の事業のうち、車両基地、保守基地や変電、指令といった施設などに係る経費につきましては、新幹線全線にわたる費用として、一つの市町村に帰属しない共通経費とされており、この共通経費は都道府県が負担することになっております。 　以上から、用途地域が定められている市街化区域に係る事業費のうち、札幌駅から新しい苗穂駅までの区間に建設される車両基地に係る経費を除いたものとなります。 ◆北村光一郎　委員　　負担対象事業費の範囲の内容については、おおむね理解いたしましたが、地方財政が厳しい中で、その事業範囲の中での負担割合は今後大きな問題となってくるものと考えられます。他都市の事例では、九州、北陸、東北の各新幹線沿線市町村における負担割合は20分の１から10分の１となっております。例外的に、鹿児島市は、末端駅のため、近隣他都市と比較して受益が大きいとして負担割合を10分の２とした事例、また、福岡市のように、市内、県内の総生産比や福岡空港整備時の負担割合等から10分の４との事例もあるところであります。負担割合については、今後、北海道から提示されるとのことでありますが、札幌の負担として地方負担分全体から札幌市の負担規模を想定することは可能ではないかと考えます。 　そこで、質問でありますが、札幌市の負担について、総額としてどのくらいの規模を想定しているのか、また、単年度当たりの負担規模はどのくらいと見込んでいるのか、あわせてお伺いいたします。 ◎岡部　新幹線推進室長　　札幌市の負担想定額についてでございます。 　お手元に配付させていただいております資料の帯グラフをごらんください。 　グラフ上部の各年度の全体事業費と書いてあるところを札幌市の対象事業費と読みかえていただき、グラフ全体を札幌市が負担するもととなる対象事業費とします。仮に札幌市の対象事業費を最大の2,100億円としまして、このうちの一部に貸付料が充当されることになりますが、現時点では金額が想定できませんので、貸付料はゼロ円と仮定します。そうしますと、2,100億円のうち、３分の２の1,400億円が国の負担となり、残りの３分の１の700億円が地方分担となり、これを北海道と札幌市で負担することになります。 　次に、単年度の負担額についてでありますが、主要な建設期間を仮に10年間としますと、１カ年当たりの平均額は700億円の10分の１の70億円となり、それを北海道と札幌市で負担するものでございます。 ◆北村光一郎　委員　　負担規模については、当然、北海道との負担割合の協議の中で最終的に結論が出るものでありますが、他都市の事例や札幌市の特殊事情等も十分に検討の上、適切に対応することを望むところであります。 　次に、工期についてでありますが、仮称である新函館の開業が平成27年度末を予定されておりますけれども、現状においては、札幌市はそれからさらに20年後の平成47年度の開業予定とされております。さきの第３回定例市議会において、我が会派の飯島議員の冬季オリンピック、パラリンピックの誘致についての代表質問において、札幌市の成長戦略でもあるさっぽろ未来創造プロジェクトの実現に向けた具体的な一歩として、オリンピック誘致により、新幹線の札幌延伸の早期実現につながるものと大いに期待し、検討すべきと質問したところであります。早期の札幌開業が実現することにより、札幌市、ひいては北海道にもたらされる経済効果は、平成47年度の開業よりもさらに大きなものとなることは言うまでもありません。こうしたことから、経済界だけでなく、札幌市民も一日も早い札幌開業を望んでいるところでもあります。 　そこで、質問ですが、工期短縮を図る上で支障となるもの、課題となるものにどのようなものがあるのか、その対策をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎岡部　新幹線推進室長　　工期短縮に向けた課題とその対策ということでございます。 　課題として挙げられる代表的なものといたしましては、例えば、市街地における用地買収、補償が想定されるところであります。現在の計画では、手稲区西宮の沢地区でトンネルを抜けて地上に上がってくるルートになっておりまして、市街地において多数の用地買収、補償が発生すると想定され、それにはある程度の期間を要すると考えるところでございます。 　そうしたことから、札幌市といたしましては、鉄道・運輸機構に対し、地元住民の生活環境に対する影響を極力小さくするよう要請しているところでございます。さらに、地元住民の視点に立ち、高架下の利用などにより、道路を初めとした公共施設の機能などを最大限発揮できるように協議を進め、必要な用地買収などが最低限にとどまるよう調整するとともに、事前にしっかりと地域住民との協議、調整を行うなど、地元と鉄道・運輸機構との協議が円滑に進められるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆北村光一郎　委員　　最後に、指摘、提言等を含めてお話しさせていただき、終わりにしたいと思います。 　工期短縮に向けては多くの課題が残されておりますが、2020年の東京オリンピック、パラリンピックの開催が決定され、さらに、さきの我が会派の代表質問の答弁において、札幌における冬季オリンピック、パラリンピックの誘致については、来年度予算にて誘致に関する市民議論をするための調査費を計上する予定であり、仮に札幌冬季オリンピック、パラリンピックが開催されるとなれば、工期短縮に大きな弾みとなるものと考えられ、札幌市の成長戦略が大きく推進されることになると提言を交えて質問したところであります。 　また、新幹線によって、札幌市においては、１日約２万人の乗降客がもたらす経済効果に鑑みますと、年間で数十億円程度、総額として数百億円程度の負担は費用対効果が非常に高いものであり、一日でも早い札幌開業に向けて積極的に対策を講じるとともに、組織を挙げて北海道と連携して取り組むことが必要であると考えます。さらに、用地買収、補償などの課題についても、鉄道・運輸機構としっかりとした事前調整をして、スムーズに事業が進むように心がけるとともに、工期短縮に向け、関係機関との調整を精力的に進めていくことを強く求めまして、質問を終えさせていただきます。 ◆中村たけし　委員　　私からも、少し質問させていただきたいと思います。 　北海道と札幌市の負担割合を考えるということですが、負担割合を下げていくというのは大変重要な点です。今、北村委員からも指摘がありましたが、この点については、６月12日に行われました前回の委員会でも私から指摘させていただいておりますので、負担割合を縮小して、札幌市の負担が少なくなるように努力してくことは、改めて、私からも求めていきたいと思います。 　そもそも、札幌市の負担の対象となる事業費が幾らになるのかということが大変重要になってくるわけです。ここに示されている各年度の全体事業費、そして、その中の地方負担分があり、その中から札幌市の負担割合が決まっていくことになりますから、まず、総事業費が幾らになるのかということを明らかにしていかなければいけないということがあると思います。これが大変重要な事項だと考えます。 　この点につきましては、６月12日の前回の委員会でも、私から、事業主体である鉄道建設・運輸施設整備支援機構と、大変長い名前ですが、ここに対して、北海道と連携して、札幌市域内の建設費の提示を求めていくべきだと質問させていただきました。そのときの答弁で、北海道と協議しながら提示を働きかけていくということでした。 　先ほどの説明では、今回、札幌市の負担対象事業費は北海道の試算として示されたということでしたが、札幌市として、鉄道・運輸機構に対して建設費の提示を求めたのか、そして、求めたのであれば、それに対する鉄道・運輸機構の回答はいかがだったのか、お答えをお願いします。 ◎岡部　新幹線推進室長　　鉄道・運輸機構に対する建設費の提示の要請とその回答についてでございます。 　札幌市域内の建設費につきましては、北海道との事務レベルでの打ち合わせの中で負担割合を考える上で必要な情報であるということを確認しております。その上で、北海道とともに、鉄道・運輸機構に建設費の算出をお願いしたところでございます。これに対して、鉄道・運輸機構からは、昨年度に認可された土木工事の部分については、路線の設計が完了しておらず、一方、設備工事などの土木工事以外の部分につきましては、まだ認可されていない状況でありますことから、現時点では、概算でも数値を示すことは難しいという回答をいただいているところでございます。 ◆中村たけし　委員　　全体像がなかなか見えてこない部分があるから、具体には難しいということですね。ただ、北海道から示された負担対象事業費については、現時点では概算額ですので、建設資材や人件費の高騰があると思いますから、今後大きく変わる可能性があると思います。この負担対象事業費は、合意する負担割合とともに、札幌市が負担する額を大きく左右するもととなるものですから、その増加が極力抑えられていくようにしなければいけないというふうに考えます。 　そこで、質問ですけれども、札幌市として、負担対象事業費は今後どのように変化することを想定しているのか、また、仮に増額となる可能性があるのであれば、それを抑えるためにどのように取り組んでいくのか、お伺いします。 ◎岡部　新幹線推進室長　　札幌市の負担対象事業費について、将来の変動の想定とその対応についてであります。 　札幌市の負担対象事業費につきましては、将来、増額となる可能性があるというふうに考えております。その要素としましては、現在国で議論されている消費税の増税というものがございます。また、2020年には東京オリンピックが控えておりまして、委員がご指摘のとおり、2008年の北京オリンピック開催時のように建設資材が高騰することも予想されるところでございます。 　札幌市といたしましては、可能な限り、経済的に事業を進めていただくよう、建設主体である鉄道・運輸機構に対し、北海道と連携しながら働きかけていくとともに、鉄道・運輸機構との設計協議などにおきましては、地域の生活環境を守りながらも過度な事業負担とならないように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆中村たけし　委員　　引き続き、鉄道・運輸機構にそういった働きかけを行っていただきたいと思います。 　札幌市からの説明では、事務レベルの打ち合わせの中で事業費負担の考え方を北海道と意見交換したということでした。これから、北海道から負担割合を提案する協議文書が送付されてきて、先ほどの説明にもありましたが、年内の合意を目指して協議を行うことを確認しております。もう11月に入っていますので、あと２カ月しかありません。 　そこで、北海道から協議文書が送られるのはいつごろなのか、そして、いつまでに回答する予定なのか、スケジュールをお伺いします。 ◎岡部　新幹線推進室長　　北海道からの協議文書の送付時期と回答時期についてでございます。 　北海道からは、協議文書は11月中旬の発送を予定しているとお聞きしているところであります。札幌市といたしましては、内容を確認いたしまして、当調査特別委員会に改めてご報告させていただいた上で、双方の予算編成に間に合うよう回答いたしたいと考えております。 ◆中村たけし　委員　　北海道から送られてくる協議文書は、11月中旬という今の答弁でした。札幌市の負担割合が提案されて、内部で内容を確認するということですけれども、先ほどの答弁にもあるように、期間が非常に短くなってくるというふうに思われます。その短い期間の中で内容を確認するためには、11月中旬に文書が来てから確認するのでは遅いわけです。判断する上での材料を今のうちにそろえておくなどして、事前に十分な準備をしていくことが必要だと考えます。 　この提案内容を確認する上で一番重要な視点は、札幌市に対して過度な負担になっていないのかということを精査することでありますから、札幌市として今後の協議に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。 ◎岡部　新幹線推進室長　　今後の協議に向けた札幌市の取り組みについてでございます。 　協議文書において提示された負担割合につきまして、応分の負担割合であるか、見きわめることが必要であります。このため、北海道と事務レベルで確認した負担割合を決めるための要素がございますので、これらを踏まえた上で、同じ終端駅である鹿児島市、長崎市、また、同じ政令指定都市であります福岡市の考え方を参考にしながら、想定できる範囲で税収等を試算するなど、現在、準備を進めているところでございます。今後は、それらをもとに、協議文書を受けてからの短い期間ではありますが、しっかりと確認作業を行ってまいりたいと考えております。 ◆中村たけし　委員　　北海道も行政機関ですからとんでもない協議文書が送られてくることはあり得ないとは思いますが、こちらは、税収や経済効果などの中身をあらかじめ押さえて、それに対して反論していく形で十分な事前の準備をしていただくことを求めておきたいと思います。 　そこで、最後の質問になりますが、工期の短縮を促すということは、先ほどの質疑でもありましたが、大変重要な視点であります。また、北海道新幹線の事業を円滑に進めていく上でも、市民の皆さんへのＰＲ活動が重要となってきます。先ほどの質疑でもありましたが、一日も早い札幌開業を実現するためには、札幌市として国に工期短縮をしっかりと求めていかなくてはいけませんが、工期短縮を国に要請していく上で、地元の熱意は非常に必要不可欠だと思われます。今、北海道新幹線推進室のホームページを開設していますが、このホームページのアクセス数を事前資料としていただきましたら、政府が北海道への延伸の方針を示したとき、平成24年に認可を出したとき、地元で説明会などが行われたときという三つのピークがありまして、そういったニュースになるときに大きなＰＲ効果があらわれて関心も高まることがあります。ふだんのＰＲ活動については事前の説明にもありましたように、工期短縮を促すために特別なＰＲを札幌市として行っていかなければいけないと思いますけれども、この点をどのように考えているのか、お伺いします。 ◎岡部　新幹線推進室長　　工期短縮を促すためのＰＲについてでございます。 　工期を短縮して札幌開業を早めるためには、委員のご指摘のとおり、札幌市民はもとより、道民の北海道新幹線全線の早期開業を願う熱意が重要であります。札幌市といたしましては、平成27年度末の仮称新函館開業を身近に感じていただくとともに、あわせて、札幌延伸の工期短縮により開業効果がより高まることをＰＲするなど、市民の早期開業への期待を喚起するような取り組みを北海道や北海道新幹線建設促進期成会を初めとする関係機関と連携を図りながら、今後とも継続してまいりたいと考えております。 ◆福田浩太郎　委員　　私からも、質問させていただきたいと思います。 　私どもといたしましては、北海道新幹線の成功のために、早期実現に向けた機運を高めていくことが大変重要であると考えております。今、中村委員からも質問がありましたが、私からも、北海道新幹線事業の推進に向けた周知活動について、何点かお尋ねしていきたいと思います。 　初めに、市民に向けた札幌市の姿勢のアピールについて伺いたいと思います。 　北海道新幹線のＰＲ活動については、今年度の取り組みの説明にあるように、さまざまな手法を活用して複合的に行ったり、年間を通じて総合的、一体的に行っているということであり、このことは効果的・効率的であると考えております。ただ一方で、イベントでのＰＲはその場限りになることもあり、イベントの場にいる人のみにＰＲ効果が限定されるおそれもございます。継続的なＰＲ方法として、例えば北海道や北海道商工会議所連合会などでは、北海道新幹線の早期開業を訴えるために看板や横断幕を庁舎や敷地内に掲示しております。 　そこで、早期開業に向けた札幌市の姿勢を市民に対してアピールすることについて、札幌市としてどのように考えているのか、お尋ねいたしたいと思います。 ◎岡部　新幹線推進室長　　市民に向けた札幌市の姿勢のアピールについてであります。 　本市の姿勢として、早期札幌開業を市民にアピールすることは重要であると考えております。ご指摘のような継続的に行うＰＲも大変重要であると捉えておりますので、市役所本庁舎に横断幕を設置するような方法を検討してまいりたいと考えております。 　また、イベントでのＰＲ活動の実施状況や、先ほどご説明しましたイベントで得られた市民意見などをホームページに掲載し、ＰＲするなど、その場限りとならないように周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆福田浩太郎　委員　　横断幕については、私どもは常々お話しさせていただきましたけれども、検討していただけるということであります。新しいロゴマークも間もなくでき上がると思いますので、そうしたものも活用して、ぜひ、札幌市の姿勢をアピールしていただきたいと思います。 　続いて、北海道や沿線市町村などの関係機関と連携したＰＲ活動についてお尋ねしたいと思います。 　新聞報道などにも多くの記事が出ておりますけれども、道南地域では、新幹線開業の効果を高めるためにさまざまな取り組みを行っていると聞いております。一方、札幌開業については、道南地方での取り組みを札幌開業時の参考にするとともに、平成27年度の仮称新函館開業の効果を札幌市や全道に波及させるためにも、他の自治体や関係機関などと連携を図っていくべきではないかと常々申し上げております。 　そこで、札幌市として沿線自治体などと連携協力した取り組みについてどのように考えているのか、お尋ねします。 ◎岡部　新幹線推進室長　　沿線自治体などと連携協力したＰＲについてでございます。 　沿線自治体による連携組織としまして、平成18年度に北海道新幹線の沿線９市町で設立された北海道新幹線建設促進関係自治体連絡協議会がございます。この協議会では、これまで主に札幌延伸の誘致活動を行ってきたところでございますが、平成27年度の仮称新函館開業に向け、沿線自治体の連携した取り組みについて事務レベルでの協議を始めておりまして、来年度から本格的な活動を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆福田浩太郎　委員　　連絡協議会では、来年度から新函館開業の効果を高めるための活動に本格的に取り組むということでございます。やはり、札幌市に、また全道に新函館開業の効果が波及していくことが、今後のためにも大変重要になってくると思いますので、この点は、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　最後に、全体的な話として、市民に向けた北海道新幹線のＰＲについてお尋ねしたいと思います。 　毎年、さまざまな形で北海道新幹線のＰＲ活動が行われておりますが、市民に北海道新幹線について知ってもらうためにも、また、早期札幌開業の機運を盛り上げていくためにも、継続的に活動を続けていくことが大変重要であります。特に、平成27年度には、仮称新函館まで開業となり、いよいよ新幹線が北海道に上陸することになりますが、市民に対して今以上に周知拡大を図っていくことが必要であると考えております。 　そこで、次年度以降の北海道新幹線のＰＲについて、札幌市はどのように行っていく考えなのか、お尋ねいたします。 ◎岡部　新幹線推進室長　　次年度以降の北海道新幹線のＰＲについてでございます。 　先ほどご説明を申し上げました今年度の実施状況を確認しつつ、効果的・効率的なＰＲとなるよう検討しながら進めてまいりたいと考えております。また、関係団体と一体となった効果的なＰＲを進めるため、北海道が主体の北海道新幹線開業戦略推進会議や、先ほどご答弁いたしました九つの市町による関係自治体連絡協議会の皆様とより一層の連携を図り、開業効果を全道に波及させるとともに、札幌延伸の認知度アップに向けまして相乗効果を生み出せるように活動してまいりたいと考えております。 ◆福田浩太郎　委員　　最後に、提案等をして、終わりたいと思います。 　ある新聞に、きのう行われた催しの記事が載っておりました。これは、青森県で建設中の瀬戸子高架橋のレールの上を歩くイベントでありまして、地元の小学生らが計120名参加したそうでございます。参加者は、ヘルメットをかぶり、地上約８メートルにある高架橋の上を歩いて、レールをさわったり、また、見学用の台から景色を楽しんだりしまして、参加した小学６年生の女子児童は、高くて怖かったけれども、楽しかった、早く新幹線に乗りたいという笑顔のコメントを寄せていたそうでございます。 　さまざまな周知活動に取り組んでいただいておりますけれども、やはり、新幹線のすばらしさを体感できる企画をぜひ検討していただきたいと思います。乗ればわかるのですが、乗ったことがない人も多いのが現実だと思います。今ご紹介した企画等も、ぜひ参考にしていただきたいと思います。また、例えば大宮にある鉄道記念館のように、お金をかける必要はないですが、交流拠点として、スピード感とか、旅行行程がどれだけ変わるのかとか、新幹線が開業することによってどういった北海道の将来像があるのかとか、そうしたことを体感できる常設展示場がよく人が集まるところにあれば、より一層、理解も深まると思います。このように、体験できてわかりやすい周知ＰＲ活動についてもぜひご検討いただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 ○芦原進　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○芦原進　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後１時42分...